令和8年4月8日より、キャリアアップ助成金（正社員化コース）に 「情報公表加算」が新設されました。 これは、非正規雇用労働者の正社員転換に関する一定の情報を インターネット上で公表した事業主に対して、 中小企業は20万円（大企業は15万円）が追加で支給される制度です。 要件を満たせば比較的取り組みやすい加算のため、 すでに正社員化コースを活用している企業はもちろん、 これから申請を検討している企業にもぜひ知っておいていただきたい内容です。
■ キャリアアップ助成金（正社員化コース）とは
キャリアアップ助成金は、パートや契約社員などの非正規雇用労働者を 正社員へ転換した事業主に支給される助成金です。 正社員化コースでは、転換後6か月経過時点（第1期）と 12か月経過時点（第2期）の2回に分けて支給が行われ、 中小企業の場合、第1期で40万円、重点支援対象者を転換した場合は 第2期でさらに40万円、合計最大80万円を受給することができます。
■ 新設された「情報公表加算」の概要
今回の改正で新設された情報公表加算を活用すると、 中小企業では最大で合計100万円 （重点支援対象者の場合は140万円）の受給も視野に入ります。 (多様な正社員化の場合) 加算を受けるためには、 支給申請日までに以下の3つの情報を公表することが必要です。 ・正社員転換制度の概要（転換の手続き・要件・実施時期など） ・直近3事業年度における正社員転換の実績数 ・直近3事業年度における、雇入れから正社員転換までに要した平均期間と最短期間 公表する場所は、自社が管理するウェブサイト、 または厚生労働省が運営する「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」のいずれかです。 自社のホームページがない場合でも、 しょくばらぼに企業登録して公表することで加算の対象となるため、 規模の小さい企業でも取り組みやすい仕組みになっています。
■ 受給までの基本的な流れ
キャリアアップ助成金を受給するには、 正社員転換の実施前にキャリアアップ計画書を 労働局へ提出しておく必要があります。 以前は「認定」が必要でしたが、 現在は「届け出」のみで手続きが完了するため、 申請のハードルは下がっています。 その後、有期雇用で6か月以上勤務した労働者を正社員へ転換し、 転換後6か月分の賃金を支払った翌日から2か月以内に第1期の支給申請を行います。 情報公表加算を受ける場合は、この支給申請日までに上記の情報を公表しておくことが必要です。 また、転換にあたっては正社員転換後に 3％以上の賃金増額が要件となっています。 賃金の計算方法や対象となる手当の範囲など、 細かい要件があるため注意が必要です。
■ 加算を受けるために今すぐ準備できること
情報公表加算は、公表する情報の内容と公表のタイミングが重要です。 しょくばらぼへの登録は無料で行えますが、 掲載内容の整理や就業規則上の転換制度の整備が先決となります。 当事務所では、キャリアアップ計画書の作成から就業規則の整備、 助成金の申請代行まで一括してサポートしています。 「自社が対象かどうか確認したい」という段階からでもお気軽にご相談ください。成金に「情報公表加算」が新設
令和8年4月改正で最大20万円が追加支給に令和8年4月8日より、キャリアアップ助成金（正社員化コース）に 「情報公表加算」が新設されました。 これは、非正規雇用労働者の正社員転換に関する一定の情報を インターネット上で公表した事業主に対して、 中小企業は20万円（大企業は15万円）が追加で支給される制度です。 要件を満たせば比較的取り組みやすい加算のため、 すでに正社員化コースを活用している企業はもちろん、 これから申請を検討している企業にもぜひ知っておいていただきたい内容です。
■ キャリアアップ助成金（正社員化コース）とは
キャリアアップ助成金は、パートや契約社員などの非正規雇用労働者を 正社員へ転換した事業主に支給される助成金です。 正社員化コースでは、転換後6か月経過時点（第1期）と 12か月経過時点（第2期）の2回に分けて支給が行われ、 中小企業の場合、第1期で40万円、重点支援対象者を転換した場合は 第2期でさらに40万円、合計最大80万円を受給することができます。
■ 新設された「情報公表加算」の概要
今回の改正で新設された情報公表加算を活用すると、 中小企業では最大で合計100万円 （重点支援対象者の場合は140万円）の受給も視野に入ります。 (多様な正社員化の場合) 加算を受けるためには、 支給申請日までに以下の3つの情報を公表することが必要です。 ・正社員転換制度の概要（転換の手続き・要件・実施時期など） ・直近3事業年度における正社員転換の実績数 ・直近3事業年度における、雇入れから正社員転換までに要した平均期間と最短期間 公表する場所は、自社が管理するウェブサイト、 または厚生労働省が運営する「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」のいずれかです。 自社のホームページがない場合でも、 しょくばらぼに企業登録して公表することで加算の対象となるため、 規模の小さい企業でも取り組みやすい仕組みになっています。
■ 受給までの基本的な流れ
キャリアアップ助成金を受給するには、 正社員転換の実施前にキャリアアップ計画書を 労働局へ提出しておく必要があります。 以前は「認定」が必要でしたが、 現在は「届け出」のみで手続きが完了するため、 申請のハードルは下がっています。 その後、有期雇用で6か月以上勤務した労働者を正社員へ転換し、 転換後6か月分の賃金を支払った翌日から2か月以内に第1期の支給申請を行います。 情報公表加算を受ける場合は、この支給申請日までに上記の情報を公表しておくことが必要です。 また、転換にあたっては正社員転換後に 3％以上の賃金増額が要件となっています。 賃金の計算方法や対象となる手当の範囲など、 細かい要件があるため注意が必要です。
■ 加算を受けるために今すぐ準備できること
情報公表加算は、公表する情報の内容と公表のタイミングが重要です。 しょくばらぼへの登録は無料で行えますが、 掲載内容の整理や就業規則上の転換制度の整備が先決となります。 当事務所では、キャリアアップ計画書の作成から就業規則の整備、 助成金の申請代行まで一括してサポートしています。 「自社が対象かどうか確認したい」という段階からでもお気軽にご相談ください。